ビットコイン利益分だけ売る方法｜税金で損しないタイミングと節税のコツを解説

この記事では、ビットコインの利益分だけを安全に売却する方法と、それに伴う税金の計算方法や節税のコツについて詳しく解説します。

ビットコインで利益が出て嬉しい反面、「全部売って将来の値上がりを逃したらどうしよう…」「でも税金のことがよく分からなくて、利確するのが怖い…」と悩んでいませんか？

結論、その悩みは「利益分だけ売る」という賢い方法で解決できます。

そして税金については、会社員などの給与所得者なら仮想通貨取引による年間の利益を20万円以下に抑えれば、原則として所得税の確定申告は不要です。

この方法なら、投資した元本は手元に残したまま将来の利益を狙えるので、機会損失のリスクを回避できます。

税金の仕組みや手数料で損しないコツさえ知っておけば、何も怖がることはありません。

この記事では、具体的な計算方法から売却のタイミング、節税テクニックまで網羅していますから、ぜひ参考にして、初めての利益確定を成功させてくださいね。

結論｜ビットコイン利益分だけ売るなら税金計算が最重要！年間利益20万円以下が非課税の目安

ビットコインで得た利益の確定を考える上で最も重要なのは、税金の仕組みを正しく理解することです。

結論からお伝えすると、会社員などの給与所得者の方であれば、ビットコインを含む仮想通貨取引による年間の利益が20万円以下の場合、原則として確定申告は不要になります。

せっかくの利益を税金で無駄にしないためにも、「利益がいくら出たら」「いつ」申告が必要になるのかを把握しておくことが大切ですね。

この記事を読めば、ビットコインの利益分だけを賢く売却する方法から、複雑な税金計算、さらには効果的な節税方法まで、あなたが安心して利益を確定できるようになるための知識がすべて分かります。

元本を残してリスク回避！ビットコイン利益分だけ売るのが初心者におすすめな理由

ビットコインの利益分だけを売却する方法は、投資初心者の方にこそ、特におすすめできる賢い戦略です。

投資した元本（最初に投じた資金）は手元に残したままなので、将来の価格上昇による更なる利益を狙いつつ、万が一価格が暴落しても「元本割れはしていない」という精神的な安心感を確保できるからです。

「全額売却して、その後の爆発的な値上がりを逃し後悔した…」という機会損失のリスクと、「全く売らずにいたら大暴落で利益が消えてしまった…」というリスクの両方を同時に回避できるわけですね。

まずは投資した分を回収し、あとは「おまけ」のような感覚で利益分だけで運用を続けることで、冷静な気持ちで市場と向き合えるようになります。

利益確定で税金はいくら？給与所得者なら年間利益20万円超で確定申告が必要

ビットコインを売却して得た利益は「雑所得」に分類され、所得税の課税対象となります。

会社員やパートなど、勤務先で年末調整を受けている給与所得者の場合、仮想通貨取引による利益（収入から経費を引いた所得）が年間で20万円を超えると、ご自身で確定申告を行い、税金を納める必要があります。

年間の利益が20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として必要ありません。

給与所得者でも、年収が2,000万円を超える方や、2か所以上から給与を受け取っている方などは条件が異なるため注意が必要です。

また、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要になる点を覚えておきましょう。

お住まいの市区町村の役所へ問い合わせて、申告手続きを確認してくださいね。

手数料で損しない売却方法は「取引所」の利用一択

ビットコインを売却する際、手元に残る金額を最大化するためには、手数料をいかに安く抑えるかが重要です。

手数料で損をしないためには、仮想通貨交換業者が運営する「取引所」を利用するのが一択となります。

初心者が使いがちな「販売所」は、一見すると手数料が無料に見えることが多いです。

しかし、実際には「スプレッド」と呼ばれる売値と買値の差が実質的な手数料として広く設定されており、取引所に比べて不利な価格で売却することになってしまいます。

Coincheck（コインチェック）やbitFlyer（ビットフライヤー）といった国内の主要な交換業者では、スマホアプリやサイトから簡単に「取引所」形式での売買が可能です。

スマホアプリからでも数タップで完了しますから、大切な利益を無駄にしないためにも、必ず「取引所」で売却手続きを行いましょう。

ビットコイン利益分だけ売る具体的な計算方法と手順

ここでは、実際にビットコインの利益分だけを売却するための、具体的な計算方法と操作手順を解説します。

計算式さえ覚えてしまえば、誰でも簡単に行えますので、ご安心ください。

今回は、利用者も多いCoincheck（コインチェック）のスマホアプリを例に、具体的な手順を見ていきましょう。

売却すべきBTC数量がわかる計算式「利益額 ÷ 現在のBTC価格」

利益分だけを売却するために、どれくらいの数量のビットコイン（BTC）を売ればよいかは、簡単な割り算で算出できます。

具体的な計算式は以下の通りです。

例えば、あなたの状況が以下のような場合でシミュレーションしてみましょう。

まず、利益額は「700,000円 – 250,000円 = 450,000円」となりますね。

次に、売却すべきBTC数量は「450,000円 ÷ 10,000,000円 = 0.045BTC」と計算できます。

つまり、保有しているビットコインの中から0.045BTCを売却すれば、利益分だけをきれいに日本円へ換金できるというわけです。

Coincheck（コインチェック）アプリを使った具体的な売却手順

それでは、Coincheck（コインチェック）のスマホアプリを使って、算出した数量のビットコインを売却する手順を解説します。

Coincheckの販売所は操作が簡単ですが、スプレッドがあるため取引所より受け取れる金額が少なくなります。

より有利な価格で取引したい場合は、PCサイトやアプリの「取引所」機能の利用がおすすめです。

取引所では「指値注文」といって、自分の希望する価格で売却注文を出すことも可能ですよ。

メルカリビットコインで利益分だけ売る方法と手数料が高い点に注意

普段からメルカリを利用している方の中には、「メルカリビットコイン」で取引を始めた方も多いでしょう。

メルカリビットコインでも、ビットコインを売却してメルペイ残高にチャージする形で利益を確定させることは可能です。

操作は非常に簡単ですが、一つ大きな注意点があります。

メルカリビットコインは、Coincheckなどの専門の取引所と比較して、売買時のスプレッド（実質的な手数料）が広く設定されています。

つまり、同じ量のビットコインを売却しても、メルカリビットコインの方が手元に入ってくる日本円の額が少なくなってしまうわけです。

手軽さは魅力ですが、本格的に利益を追求していくのであれば、やはり専門の仮想通貨取引所で口座を開設し、取引することをおすすめします。

利益を最大化するビットコインの売却タイミングの見極め方

ビットコインの利益分を売ると決めた次に悩むのが、「一体、いつ売れば一番得をするのか？」という売却タイミングの問題ですね。

価格の頂点を正確に当てることはプロでも不可能ですが、後悔しないための判断基準を持つことはできます。

感情に任せて売買するのではなく、自分なりのルールを設定し、冷静に市場と向き合うことが重要になります。

「購入価格の2倍」など具体的な目標金額を決めて機械的に売却する

初心者でも実践しやすく、最も効果的な売却タイミングの見極め方は、「事前に具体的な目標金額を決めておく」ことです。

例えば、「購入時の価格の2倍になったら、利益分（投資元本の半分）を売却する」「含み益が50万円に達したら、そのうちの20万円分を売却する」といった自分なりのルールを、あらかじめ設定しておきます。

そして、市場がどれだけ盛り上がっていても、目標に達したら感情を挟まず、機械的に売却を実行するのです。

この方法の最大のメリットは、価格の乱高下に一喜一憂することなく、冷静な判断を保てる点にあります。

明確なゴールがあれば、「もっと上がるかも」という欲望や、「下がり始めたから急いで売らなきゃ」という恐怖に振り回されずに済みます。

価格が動きやすい半減期や重要ニュースの発表時を狙う

ビットコインの価格は、特定のイベントをきっかけに大きく変動する傾向にあります。

その代表格が、約4年に1度訪れる「半減期」です。

半減期とは、ビットコインの新規発行枚数が半分になるタイミングのことで、希少性が高まることから価格上昇の期待が集まりやすいイベントとして知られています。

過去のデータを見ても、半減期の前後には価格が大きく上昇する傾向が見られます。

その他にも、「大手企業がビットコインを大量購入した」「ビットコインETF（上場投資信託）が承認された」といったポジティブなニュースや、逆に「主要国の規制が強化された」といったネガティブなニュースが出た際も、絶好の売買タイミングとなります。

日頃から仮想通貨関連のニュースにアンテナを張っておくことで、有利なタイミングで行動できる可能性が高まるでしょう。

「まだ上がるかも」は禁物！欲張らずに利確するのが成功のコツ

利益が出ている時に多くの人が陥りがちなのが、「まだ上がるかもしれない」という欲望に駆られて売り時を逃してしまうパターンです。

相場の世界には「頭と尻尾はくれてやれ」という有名な格言があります。

これは、最高値で売り抜けよう（頭）、最安値で買い向かおう（尻尾）と欲張るのではなく、ほどほどのところで利益を確定させるのが賢明だ、という意味です。

最高値で売ることに固執しすぎると、わずかな下落で「もう少し待てば戻るはず」と期待し、結果的に大きな下落に巻き込まれて利益を減らしてしまうことが少なくありません。

完璧なタイミングを狙うのではなく、自分が決めたルールに従って「腹八分目」で利確することが、長期的に資産を築いていくための重要なコツだと考えてください。

ビットコイン利益確定後の税金と合法的に負担を減らす節税方法

ビットコインの利益確定で、避けては通れないのが税金の問題です。

税金の知識があるかどうかで、最終的に手元に残る金額は大きく変わってくるものです。

ここでは、具体的な税額の計算シミュレーションと、誰でも実践できる合法的な節税方法について、詳しく解説していきましょう。

利益50万円の場合の税金シミュレーション！所得によって税率は変わる

仮想通貨の利益は「雑所得」として、給与所得など他の所得と合算した「総所得金額」に対して課税されます。

日本の所得税は、所得が多いほど税率が高くなる「累進課税」が採用されているため、ご自身の給与収入によっても税額は変動します。

ここでは、年収550万円（課税所得300万円と仮定）の会社員が、ビットコインで50万円の利益を得た場合の税額をシミュレーションしてみましょう。

– 給与の課税所得：300万円
– ビットコインの利益：50万円
– 合計の課税所得：350万円
– 所得税率：20%（330万円超695万円以下の部分）
– 控除額：427,500円

まず、ビットコインの利益がない場合の所得税は「300万円 × 10% – 97,500円 = 202,500円」です。

次に、ビットコインの利益50万円を加えた場合の所得税は「350万円 × 20% – 427,500円 = 272,500円」となります。

この差額である「272,500円 – 202,500円 = 70,000円」が、ビットコイン利益分にかかる所得税の目安です。

さらに、住民税が利益の約10%（5万円）かかるため、合計で約12万円の税負担が発生する計算になりますね。

参考：国税庁｜No.2260 所得税の税率

複数年に分けて利確して所得税率を抑えるのが最も効果的な節税策

累進課税の仕組みを考えると、一度に大きな利益を確定させるよりも、複数年に分けて利益を確定させる方が、トータルの税負担を抑えられます。

これが最も効果的で誰にでも実践できる節税策です。

例えば、200万円の利益が出ているケースで考えてみましょう。

利益200万円を確定させる場合の税額比較

ケース1：1年間で200万円の利益を確定

ケース2：2年間に分け、毎年100万円ずつ利益を確定

ケース1の場合、200万円という大きな利益がその年の所得に上乗せされるため、高い税率が適用されてしまいます。

一方でケース2の場合、利益を100万円ずつに分散させることで、それぞれの年で適用される税率を一段階、あるいは二段階低く抑えることが可能です。

特に利益額が大きい場合は、年度末（12月末）が近づいてきたら、その年の利益がいくらになっているかを確認し、年をまたいで売却する計画を立てるのが賢明でしょう。

含み損のある他の仮想通貨を売って利益と相殺する「損益通算」を活用する

もしあなたがビットコイン以外にも複数の仮想通貨（アルトコイン）を保有しているなら、「損益通算」というテクニックを活用できます。

これは、同じ「雑所得」に分類される所得同士であれば、利益と損失を合算できるというルールです。

例えば、ビットコインで100万円の利益が出ている年に、別のアルトコインで30万円の含み損を抱えているとしましょう。

この場合、含み損の出ているアルトコインを年内に売却して30万円の損失を確定させれば、ビットコインの利益100万円と相殺できます。

結果として、その年の課税対象となる所得を「100万円 – 30万円 = 70万円」に圧縮することができます。

年末が近づいたら、保有している全ての仮想通貨の損益状況を確認し、利益が出すぎている場合は、含み損のある銘柄を売却して利益を調整することも検討してみましょう。

「税金はバレない」は嘘！無申告はペナルティで追徴課税の対象

ネット上では「仮想通貨の税金はバレない」「少額なら申告しなくても大丈夫」といった情報を見かけることがありますが、これは完全な間違いです。

結論から言うと、税務署はあなたの取引をほぼ確実に把握しています。

国内の仮想通貨取引所は、顧客の年間取引報告書を税務署に提出することが義務付けられています。

そのため、「誰が、いつ、いくら利益を出したか」という情報は、税務署に筒抜けになっていると考えて間違いありません。

もし確定申告の義務があるにもかかわらず申告を怠った場合、本来納めるべき税金に加えて、「無申告加算税」や「延滞税」といった重いペナルティが課せられます。

悪質なケースではさらに重い「重加算税」の対象となることもありますから、「バレないだろう」という安易な考えは絶対に持たないようにしましょう。

ビットコインで得た利益を次の投資へ！少額から始められるDMM FXがおすすめ

ビットコインで得た利益を現金化して使うのも良いですが、その利益を元手に新たな投資を始め、さらなる資産拡大を目指す「再投資」も非常に有効な選択肢です。

再投資の対象は様々ですが、ビットコイン投資を経験したあなたにおすすめしたいのが、少額から始められて平日24時間取引が可能な「FX（外国為替証拠金取引）」です。

ここでは、次のステップとしてFXがなぜ魅力的なのか、そして初心者にもおすすめのFX口座をご紹介します。

利益の再投資で複利効果を狙うのが資産形成の近道

資産形成において最も強力な武器の一つが「複利」の効果です。

これは、投資で得た利益を引き出さずに、そのまま次の投資の元本に加えることで、利益が新たな利益を生み、雪だるま式に資産が増えていく効果のことを指します。

例えば、100万円の利益を元手に年利5%で運用した場合、1年後には5万円の利益が生まれます。

複利運用では、次の年は元本105万円に対して5%の利益がつくため、52,500円の利益となります。

このように、時間を味方につけることで、資産の増加スピードはどんどん加速していくのです。

ビットコインで得た貴重な利益を、ぜひ次の成長の種として活用することを検討してみてください。

なぜFX？24時間取引可能で少額からレバレッジを効かせた取引ができる

FXがビットコイン投資の次のステップとしておすすめな理由は、主に3つあります。

1つ目は、平日であればほぼ24時間いつでも取引ができる点です。

日中仕事で忙しい会社員の方でも、帰宅後や深夜など、自分のライフスタイルに合わせて取引時間を確保できます。

2つ目は、少額から始められる点です。

FX会社によっては数千円程度の資金からでも取引をスタートできます。

3つ目は、「レバレッジ」を効かせられる点です。

レバレッジとは、手元の資金（証拠金）の何倍もの金額の取引ができる仕組みのことで、最大25倍まで設定可能です。

少ない資金でも効率的に大きな利益を狙えるのがFXの大きな魅力と言えるでしょう。

DMM FX｜初心者向けの取引ツールと手厚いサポート体制が魅力

「FXを始めてみたいけど、どの口座を選べばいいか分からない」という方に、まずおすすめしたいのが総合力No.1のDMM FXです。

DMM FXが多くの初心者に選ばれる最大の理由は、取引コスト（スプレッド）の狭さ、ツールの使いやすさ、サポート体制といった全ての項目で非常にバランスが取れている点にあります。

特に、直感的な操作が可能なスマホアプリは評判が高く、PCを持っていない方でもスマホ一つで快適に取引を始められます。

また、業界では珍しくLINEでの問い合わせにも24時間対応しており、分からないことがあってもすぐに解決できる安心感は、初心者にとって何より心強いでしょう。

どのFX口座にするか迷ったら、まずは実績と信頼のあるDMM FXで口座開設しておけば間違いありません。

GMOクリック証券（FXネオ）｜業界最安値水準のスプレッドでコストを抑えるなら

取引コストを徹底的に抑えたい、あるいは本格的なツールで分析しながら取引したいという方には、GMOクリック証券（FXネオ）がおすすめです。

GMOクリック証券はFX取引高世界No.1の実績を誇り、その最大の魅力は業界最狭水準のスプレッドにあります。

取引のたびにかかるコストを最小限に抑えられるため、短期的な売買を繰り返すトレードスタイルにも適しています。

また、多くのプロトレーダーも愛用する高機能なPCツールやスマホアプリも無料で利用でき、あなたのトレードを強力にサポートしてくれます。

ある程度投資に慣れてきて、より本格的な環境で取引をしたいと考え始めた方には、GMOクリック証券が最適な選択肢となるでしょう。

ビットコインの利益分だけ売ることに関してよくある質問

最後に、ビットコインの利益分だけを売ることに関してよくある質問に回答します。

ビットコインで50万円の利益が出たら、税金はいくらになりますか？

一概にいくらとは断定できません。

なぜなら、仮想通貨の利益にかかる税金は、あなたの給与所得など他の所得と合算した総所得金額によって決まる「累進課税」だからです。

例えば、記事内のシミュレーションのように年収550万円（課税所得300万円）の方であれば、50万円の利益に対してかかる税金は所得税と住民税を合わせて約12万円が目安となります。

ご自身の所得が多いほど税率は高くなるため、あくまで参考として捉えてくださいね。

ビットコインは売らずに持っているだけでも税金がかかりますか？

いいえ、ビットコインを購入してただ保有しているだけ（含み益が出ている状態）では、税金は一切かかりません。

税金が発生するのは、保有しているビットコインを売却して日本円に換えたり、他の仮想通貨と交換したり、商品代金の支払いに使ったりして、利益が「確定」したタイミングです。

したがって、利確しない限りは税金の心配は不要です。

年間利益が20万円以下なら、本当に確定申告はしなくていいのですか？

所得税の確定申告については、給与所得者の方であれば年間利益20万円以下の場合、原則として不要です。

ただし、これはあくまで「所得税」の話であり、「住民税」の申告は別途必要になる点を忘れてはいけません。

住民税の申告を怠ると、後日、市区町村から通知が届くことがありますから、お住まいの自治体のルールを確認し、必ず申告手続きを行いましょう。

少額の利益なら、確定申告しなくても税務署にバレないというのは本当ですか？

いいえ、その考えは非常に危険です。

結論として、少額であっても申告義務のある利益は、税務署にほぼ100%バレると考えてください。

国内の仮想通貨取引所は、法律に基づき利用者の年間取引報告書を税務署へ提出しています。

そのため、税務署は個人の取引履歴を正確に把握することが可能です。

無申告が発覚した場合は、本来の税額に加えて重いペナルティが課せられますので、必ずルールに従って正しく申告しましょう。

利益分を少しずつ何度も売却した場合、税金計算はどうなりますか？

1年間の取引すべてを合計して、一度に損益を計算します。

取引の都度、個別に損益を計算するわけではありません。

個人の場合、1月1日から12月31日までに行った全ての売却取引と購入取引の履歴をもとに、「総平均法」などの計算方法を用いて年間の合計利益を算出するのが一般的です。

そのため、年に何度も売り買いを繰り返すと計算が複雑になりますから、取引履歴はきちんと保管しておくことが重要です。

メルカリビットコインで利益分だけ売る場合の注意点は何ですか？

一番の注意点は、手数料です。

メルカリビットコインは手軽さが魅力ですが、売買価格の差である「スプレッド」が実質的な手数料となっており、専門の取引所に比べて広く設定されています。

そのため、同じ量のビットコインを売っても、メルカリビットコインの方が手元に残る日本円が少なくなってしまいます。

少額のお試し取引なら問題ありませんが、本格的に利益を追求するなら、Coincheck（コインチェック）などの取引所を利用することをおすすめします。

利益分を売った後、価格が下がったのでまた買い直しました。税金計算に影響はありますか？

はい、影響があります。

その年に買い直した分も、年間の取得価格の計算に含める必要があるため、全体の損益計算が複雑になります。

個人の仮想通貨の損益計算は、原則として年間の購入総額と総数量から平均取得単価を出す「総平均法」が用いられます。

そのため、年内に買い戻しを行うと、先に売却した分の取得単価も変動し、最終的な利益額が変わってくる点に注意が必要です。

計算が難しいと感じる場合は、専門の損益計算ツールの利用を検討するのも良いでしょう。

まとめ｜ビットコイン利益分だけ売るなら税金対策が必須！賢く利確して次の投資へ繋げよう

今回は、ビットコインの利益分だけを賢く売却する方法と、それに伴う税金の注意点について解説しました。

ビットコインで含み益が出ているものの、全額売却するのは怖いと感じている方にとって、「利益分だけ売る」という方法は、リスクを管理しながら着実に利益を確定できる非常に有効な戦略です。

最も重要なポイントは税金の知識で、給与所得者の方なら年間利益が20万円を超えると確定申告が必要になる点を必ず覚えておきましょう。

ビットコインで得た利益は、あなたの資産をさらに大きくするための大切な元手になります。

この記事を参考に、まずは少額からでも利益確定を実践し、税金の正しい知識を身につけて、安心して仮想通貨投資と向き合っていきましょう。

そして、得られた利益を元手に、FXのような新しい投資に挑戦してみるのも面白いかもしれません。

特にDMM FXなら、初心者でも安心して始められる環境が整っていますから、ぜひチェックしてみてくださいね。