【解決】株とFXで負けてるのに税金きた！4つの原因と正しい対処法を解説

この記事では、株やFXで負けているのに税金の通知がきた原因と正しい対処法について詳しく解説します。

「トータルでは大損しているのに、なぜ税金がくるの？」とパニックになったり、税金の仕組みが複雑でどうすればいいか分からなくなったりしていませんか。

結論、その税金は過去に利益が出た年の確定申告をしていないことが原因です。

今年の損失とは無関係なので、まずは通知に従って納税（または税務署に相談）し、今年の損失分は別途確定申告をして来年以降の節税に備えましょう。

結論｜株とFXで負けてるのに税金がきた理由は「去年の損失」と「一昨年の利益」が別計算だから

株やFXでトータルでは負けているはずなのに、税務署から納税通知がきてパニックになっていませんか。

負けているのに税金がくる主な理由は、あなたが認識している「今年の損失」と、税務署が問題にしている「過去の利益」が、税金の計算上はまったくの別物として扱われるからです。

まずは、なぜこのような状況が起きるのか、その根本的な原因を理解しましょう。

利益が出た年の確定申告をしていないと追徴課税がくる

「株とFXで負けているのに税金がきた」状況で、最も可能性が高い原因は、過去に利益が出た年の確定申告をしていないケースです。

例えば、一昨年にFXで30万円の利益が出ていたにもかかわらず確定申告をしなかった場合、税務署はその利益を把握しています。

そして、あなたの昨年の損失額とは無関係に、一昨年分の利益に対する納税を求める通知を送ってくるのです。

この場合、本来納めるべきだった税金に加えて、ペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」が上乗せされるため、想定より高い金額を請求されて驚くでしょう。

損失が出た年の確定申告をしないと「損失繰越」は適用されない

「去年70万円も損したのだから、一昨年の30万円の利益と相殺されるはずだ」と考えている人も多いかもしれませんが、残念ながら自動的に相殺はされません。

FXなどで出た損失を翌年以降の利益と相殺できる「繰越控除」という制度は、損失が出た年に確定申告をして、初めて利用できる権利が生まれます。

つまり、去年70万円の損失が出た事実を確定申告で税務署に伝えていない限り、繰越控除は適用されないのです。

そのため、税務署は一昨年の30万円の利益に対して、そのまま課税してきます。

確定申告の対象は「去年の1月〜12月」の損益

確定申告の対象期間のズレも、勘違いしやすいポイントです。

確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の損益を計算し、翌年の2月16日から3月15日の間に申告・納税する手続きです。

例えば、去年末時点では100万円の利益が出ていたものの、年明けの今年1月〜2月で大負けしてトータルでマイナスになったとします。

この場合でも、納税義務があるのはあくまで「去年の100万円の利益」に対してです。

今年の損失は来年の確定申告で計上するものなので、今年の損失を理由に去年の利益に対する納税は免れません。

株の損失とFXの利益は損益通算できない

株とFXの両方で取引している人が陥りがちなのが、「損益通算」ルールの誤解です。

例えば、「去年、株で50万円損して、FXで20万円の利益が出たから、合計で30万円のマイナスだ」と考えていても、税金の計算はそうはなりません。

国内FXの利益は「先物取引に係る雑所得等」に分類される一方、株の利益や損失は「譲渡所得」という別の区分になります。

税金のルール上、異なる区分の所得を合算（損益通算）することはできないのです。

そのため、株でいくら大きな損失を出していても、FXで出た20万円の利益に対しては、きっちり税金がかかってきます。

株とFXで負けているのに税金の通知がきた場合の具体的な対処法

税務署から突然通知が届くと焦ってしまいますが、まずは落ち着いて正しく対応することが重要です。

原因がわかった上で、次にあなたが取るべき具体的な行動を解説します。

やるべきことはシンプルで、通知を無視せず誠実に対応することに尽きます。

税務署からの通知は無視せず期限内に納税か相談をする

税務署から通知が届いたら、絶対に無視してはいけません。

通知を放置しても納税義務はなくならず、延滞税が日ごとに増え続けていくだけです。

最終的には、給与や預金、不動産といった財産を強制的に差し押さえられるリスクもあります。

まずは通知に記載された内容をよく確認し、指定された期限内に納税するか、記載の連絡先に電話して今後の対応を相談しましょう。

どうしても払えない場合は税務署に分納の相談が可能

通知された税金を一括で支払うのが難しい場合も、諦める必要はありません。

税務署に直接出向くか電話で事情を説明し相談することで、分割での納付（分納）が認められることがあります。

もちろん、誰でも簡単に認められるわけではありませんが、誠実に支払う意思を示せば、担当者も相談に乗ってくれるでしょう。

一人で悩まず、まずは税務署の窓口に相談することが大切です。

今年の損失分は必ず確定申告して来年以降の節税に備える

今回届いた納税通知への対応とは別に、もう一つ必ずやっておくべきことがあります。

それは、去年発生した損失分の確定申告です。

「損したのに申告なんて面倒だ」と思うかもしれませんが、この一手間が来年以降の税金を大きく左右します。

先ほども触れたように、損失を申告して「繰越控除」の適用を受けておけば、来年もし利益が出た場合にその利益と相殺して税金を0円にできるかもしれません。

今回の失敗を繰り返さないためにも、損失が出た年こそ忘れずに確定申告を済ませておきましょう。

株とFXの損失を確定申告して来年以降の税金を減らす方法

損失が出た年の確定申告がいかに重要か、ご理解いただけたでしょう。

ここでは、確定申告で利用できる「損益通算」と「繰越控除」という2つの節税制度について、もう少し詳しく解説します。

これらの制度を正しく理解し活用することで、将来の税負担を賢く減らすことが可能です。

FX同士やCFD取引の利益と損失を合算して節税する「損益通算」

損益通算とは、同じ所得区分の中で発生した利益と損失を合算して、課税対象となる所得を圧縮できる仕組みです。

国内FXの損益は「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。

この区分には、FXの他にCFD（差金決済取引）、日経225先物、商品先物などの取引が含まれます。

例えば、A社のFXで50万円の利益が出て、B社のFXで20万円の損失が出た場合、損益通算で課税対象は30万円に減らせます。

さらに、CFD取引で10万円の損失があれば、課税対象は20万円まで圧縮できます。

ただし、株式投資の損益や、海外FX業者での損益とは合算できない点には注意が必要です。

損失を最大3年間繰り越して利益と相殺する「繰越控除」

繰越控除は、損益通算してもなお引ききれなかった損失を、翌年以降最大3年間にわたって持ち越し、将来の利益と相殺できる非常に強力な節税制度です。

例えば、今年100万円の損失を確定申告で繰り越したとします。

来年、もしFXで60万円の利益が出ても、繰り越した損失と相殺できるため来年の税金は0円です。

さらに、残りの40万円の損失は再来年以降に持ち越せます。

この繰越控除の適用を受けるには、損失が発生した年はもちろん、その後の年も毎年連続して確定申告を行う必要があるため、忘れずに手続きしましょう。

確定申告はスマホで完結するe-Taxが簡単でおすすめ

確定申申告と聞くと「書類が多くて複雑」「税務署に行くのが面倒」といったイメージがあるかもしれませんね。

しかし、現在は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、スマホやパソコンで簡単に申告書を作成できます。

作成したデータは、マイナンバーカードを使ってe-Tax（電子申告）で送信すれば、税務署に行く必要もなく24時間いつでも自宅から提出が完了します。

年間取引報告書などの書類を見ながら画面の指示に従って入力するだけなので、初めての人でも思ったより簡単に手続きできますよ。

二度と失敗しない！株とFXで負けても損しないための税金・確定申告の知識

今回の経験を糧に、今後、投資と税金で損をしないために最低限知っておくべき基本ルールを3つ紹介します。

複雑な税金の仕組みを全て覚える必要はありません。

この3つのポイントを押さえておくだけで、致命的な失敗は避けられるはずです。

会社員はFXなどの副業所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要

会社員（給与所得者）の場合、FXに関する確定申告が必要になるかどうかの基準は「年間20万円」です。

注意したいのは、この20万円はFXの利益だけでなく、他の副業など「給与所得・退職所得以外」の所得をすべて合計した金額で判断する点です。

例えば、FXの利益が15万円でも、他にブログ収入などで10万円の所得があれば合計25万円となり確定申告が必要になります。

この所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことなので、覚えておきましょう。

FXの利益から通信費や書籍代などの経費を引いて課税対象額を減らす

FXで得た利益（所得）は、為替差益やスワップポイントの合計額そのものではありません。

利益を得るためにかかった費用は「必要経費」として、利益から差し引くことができます。

経費をしっかり計上すれば課税対象となる所得額が減り、結果的に納める税金も安くなります。

自宅の家賃や光熱費なども、FX取引に使っている割合分を経費として計上できます。

損失が出た年こそ確定申告をして将来の税金に備えるべき

この記事で何度もお伝えしている最も重要なポイントです。

利益が出た年に確定申告をするのは義務ですが、税金で損をしない賢い投資家になるには、「損失が出た年こそ確定申告をする」という意識を持つことが不可欠です。

損失の申告は義務ではありませんが、申告しないと「繰越控除」という最大の節税メリットを自ら放棄することになります。

たとえその年に取引が全くなくても、過去の損失を繰り越している間は毎年申告を続ける必要がありますが、その一手間が将来の大きな節税につながるのです。

今回の失敗をバネに資産形成を再スタート！固定費削減と攻めの投資

税務署からの通知はショックだったかもしれませんが、これはお金と税金の仕組みを正しく学ぶ絶好の機会です。

落ち込んで投資をやめてしまうのではなく、今回の失敗をバネにして賢い資産形成を再スタートさせましょう。

まずは投資の元手となる資金を確実に作り出し、そこから攻めと守りのバランスが取れた投資へステップアップしていくのがおすすめです。

まずは格安SIM乗り換えで毎月の投資原資を作る

「投資でまた損をするのが怖い」と感じるなら、まずは毎月の固定費を見直して、無理なく投資に回せるお金（原資）を作り出すことから始めましょう。

最も効果的なのが、スマホ料金の見直しです。

例えば、大手キャリアで月々8,000円〜10,000円払っているなら、楽天モバイルやワイモバイルといったサービスに乗り換えるだけで、月々の支払いを3,000円前後に抑えられます。

節約で生まれた毎月5,000円を投資に回せば、年間で6万円の投資資金が生まれます。

この元手なら、万が一損失が出ても精神的なダメージは少ないはずです。

DMM FX｜初心者でも使いやすいツールで攻めの投資を再開しよう

投資の原資ができたら、少額から攻めの投資を再開してみましょう。

FXで再挑戦するなら、総合力が高く多くのトレーダーに選ばれている国内大手のDMM FXがおすすめです。

DMM FXは、業界最狭水準のスプレッド（取引コスト）や、初心者でも直感的に操作できると評判のスマホアプリを提供しており、安心して取引に集中できる環境が整っています。

また、24時間対応の電話サポートやLINEでの問い合わせも可能なので、万が一の時も安心ですね。

今回の失敗を繰り返さないためにも、信頼性が高くサポート体制が充実した国内大手で再スタートを切ることが重要です。

FXで増やした資産は新NISAで非課税運用して不労所得化を目指す

資産形成を成功させるコツは、攻めと守りのバランスです。

FXのようなレバレッジを効かせた「攻めの投資」で効率的に資産を増やしつつ、その利益の一部を税制優遇のある新NISAなどを活用した「守りの投資」に回していくのが理想的なステップアップと言えるでしょう。

新NISAの非課税枠を活用して、S&P500などのインデックスファンドに長期で積立投資を行えば、将来の安定した不労所得につながります。

今回の経験を活かし、税金の知識も身につけた上で長期的な視点で資産を育てていきましょう。

株やFXで負けてるのに税金がきた件に関してよくある質問

最後に、株やFXで負けているのに税金がきた件に関してよくある質問に回答します。

FXの利益を確定申告しないと税務署にバレますか？

はい、高い確率でバレます。

国内のFX会社は、顧客の年間の取引記録を「支払調書」として税務署に提出する義務があります。

そのため、税務署はあなたがいくら利益を得たかを把握しています。

無申告のままだと、本来の税金に加えてペナルティ（無申告加算税や延滞税）も課されるため、利益が出たら必ず確定申告をしましょう。

FXで年間の収支がマイナスでも税金はかかりますか？

その年のFX取引の収支がマイナスであれば、その年の利益に対する税金はかかりません。

ただし、前年以前に利益が出ていて確定申告をしていなかった場合、その「過去の利益」に対しては納税通知が来ることがあります。

「今年の損失」と「過去の利益」は別物として計算されることを覚えておきましょう。

株の損失とFXの利益は合算（損益通算）できますか？

いいえ、できません。

株式投資の損益と、国内FXの損益は、税金の計算上の区分が異なります。

そのため、株でいくら大きな損失を出しても、FXで出た利益と合算して税金を計算する（損益通算する）ことはできません。

FXで損失が出た場合、確定申告はしたほうがいいですか？

はい、損失が出た年こそ確定申告をすることをおすすめします。

損失を申告しておくと、その損失を最大3年間繰り越せる「繰越控除」という制度が使えます。

繰越控除を利用すれば、翌年以降に利益が出た場合に、繰り越した損失と相殺して税金を0円にしたり、安くしたりすることが可能です。

会社員ですが、FXの利益がいくらから確定申告が必要ですか？

FXを含む給与以外の所得が、年間で合計20万円を超えた場合に確定申告が必要です。

この「所得」とは、FXで得た利益の合計から、取引手数料やFXの勉強に使った書籍代などの必要経費を差し引いた金額のことです。

利益が20万円を超えても、経費を差し引いて20万円以下になれば、原則として確定申告は不要になります。

株とFXはどっちが初心者でも稼ぎやすいですか？

少ない資金で大きな利益を狙う「勝ちやすさ」で言えば、レバレッジがかけられるFXの方が稼ぎやすいと言えます。

レバレッジとは、手持ちの資金（証拠金）の何倍もの金額を取引できる仕組みのことです。

ただし、その分リスクも大きくなるため、どちらを始めるにしても、まずは正しい知識を身につけて少額から取引することが大切です。

海外FXの損失は国内FXの利益と相殺できますか？

いいえ、できません。

海外FX業者での損益は、国内FXとは税金の区分が異なる「総合課税」の対象となります。

国内FXの損益は「申告分離課税」なので、お互いの利益と損失を合算（損益通算）することはできません。

まとめ｜株とFXで負けてるのに税金がきたら原因を理解し損失は確定申告しよう

今回は、株やFXで負けているのに税金の通知がきた原因と、その対処法について解説しました。

トータルで損失が出ていても、過去の利益に対する納税義務はなくなりません。

まずは通知内容を確認し、誠実に対応することが重要です。

そして、今年の損失は必ず確定申告で来年以降の節税につなげましょう。

今回の失敗は、税金と投資の知識を深める良い機会です。

正しい知識を身につければ、FXは資産形成の力強い味方になります。

まずはDMM FXのような信頼できる国内大手で、少額から再スタートしてみてはいかがでしょうか。